持株会は実施すべし

今回は持株会を実施すべきかどうかについて解説していきたいと思います。

持株会は実施すべきだと個人的には思っています。

その理由とどのような人がすべきかについて説明します🙌

持株会とは

持株会とは、従業員や役員、取引先などが、一定の計画に従って継続的に企業の株式を購入する制度です。

従業員持株会では、従業員の給与や賞与などから拠出金が天引きされ、その資金を原資として自社株が共同購入されます。拠出金額に応じて持分が配分され、多くの企業では購入資金の給与控除や奨励金の支給などの優遇措置が設けられています。

持株会には、次のようなメリットがあります。

持株会は、従業員の福利厚生の増進や経営への参加意識の向上を図ることを目的としており、多くの企業が採用しています。

持株会をやるべき理由は以下の3つが考えられます。

持株会を導入している企業では大抵の場合、5-50%ほどの補助が設けられています。

仮に10%の補助の場合、月額1万円を拠出している場合、10%の1,000円を追加した1万1千円が株式に拠出されることになりますため、購入時点で10%の利益が出ることになります。

また、株式から出る配当は再投資に投資にまわされるため、複利での金融資産増加の効果が期待できます。

当時に自社の利益を上げることが株価向上に寄与することが期待できるため、自身への仕事のモチベーションにも繋がります。

一方で以下のようなリスクも考えられます。

株式投資には変わりませんため、たとえ上場している会社でも市場変化により株式価値の減損や倒産のリスクはつきまといます。

労働による所得と資産による所得が1社に依存する形となるため、市場変化により会社業績が落ち込む場合は、収入の減少と同時に株式資産の減少のダブルパンチを受ける可能性があります。

それでも個人的には持株会は実施すべきと考えています。

ただし、以下のような条件を満たす場合に限ります。

持株会の最大のメリットは補助が受けれることです。

5%以上の補助制度がある場合は検討の余地があります。

次にいわゆる大手企業と分類され、成熟した市場で認知されている方が良いでしょう。

成熟した市場でプレゼンスを持っていることは安定傾向が見込まれます。

中小企業でも会社の今後の企業拡大が見込まれる場合は、検討の余地はありますが、ただし企業規模の拡大を予見できることはそもそも難しいでしょうし、これができるのであれば投資家として食べていけるでしょう。

続いて継続して3%以上の配当を出している企業であることが望ましいです。

3%以上の配当を出せる企業は安定した収益を出している企業のため、倒産等のリスクが低くと言えるでしょう。

このような企業は大手企業である場合が多くなります。

また、将来的には転職も視野に入れているとなお良いでしょう。

持株会の最大のリスクは労働所得と資産所得が1社に依存してしまうことです。

会社の将来性・安定性には期待しているが、個人のキャリアアップとして将来的に転職をする前提であれば、持株会は上場株を割安（補助を受けながら）で購入できる良い機会になります。

上記に当てはまるような企業に勤めている方はリスクを回避しながら、十分に自社株買いのメリット部分のみを受けられる可能性が高いため、検討してみてはいかがでしょうか。