契約書を見るべき際のポイントについて解説をしていきたいと思います
契約書には会社対会社間の基本契約書や、案件毎の個別委託契約書、機密保持契約書等の様々な種類があります。
契約書は重要書類のため、もちろん全体に目を通し理解することは大切です。
ただし、契約書の内容はある程度共通のフォーマット、内容になっていることがほとんどです。
今回は契約書をチェックする際に特に気をつけるべきポイントについて見ていきたいと思います。
これを意識することで契約書のミスで自社に損害を与えるリスクを小さくすることができます。
目的
契約書の”目的”は必ず確認するようにしましょう。目的の範囲が正しいかどうかを確認しましょう。
多くの場合、契約書の”目的”は序章等の始めに書かれていることが多いです。
数字記載の箇所
続いて”数字”で書かれている箇所は重点的に確認するようにしましょう。数字で書かれているところは、案件毎に個別で変更要素が大きく、内容によっては自社に不利益を被る記載になっている可能性があります。
数字で記載されているものには主に次のようなものがあります。
- 期間
- 金額
- 知財
期間
契約の有効期間や問題発生時の賠償補償期間等で期間に関する記載は複数箇所に記載があります。
期間が不必要に長い場合は、自社にとって不利益になるケースもあります。
自社が責任を負う期間として適切なのかを検討しましょう。
金額
数字で記載されている要素として、”金額”もとても重要になります。
金額で記載されるものには、”契約金額”や”賠償時の金額”や支払いに関する項目等があります。
賠償責任に関しては”無制限”と捉えられる記載もありますので、”契約金額を上限”にするなど、責任を負える範囲で相手側と交渉するようにしましょう。
知財
3つ目は”知財”に関する記載についてです。知財が契約を通して誰に帰属するのかは大きな議論のポイントとなります。
”知財”に関する項目は、会社のビジネスモデル、事業戦略に直結するため、会社の戦略と照らし合わせた上で交渉するようにしましょう。
その他:意識するポイント
他社からの仕入れも発生するような、第三社が関連をするケースでは、仕入会社とも同じ契約内容で契約書を締結するようにしましょう。このような契約締結をback to backと言います。
back to backの契約書を締結することで仮に仕入先の責任や問題で顧客に対して責務を果たせなかった場合、仕入先へも同様に賠償請求をすることができるため、自社の損失を最小限にすることができます。
まとめ
契約書を確認する際のポイントについて解説をしていきました。もちろん案件により個別要素が異なるため、これが全てではありませんが、今回の内容を意識するだけでリスクヘッジをした形で契約内容を吟味することができるようになるでしょう。
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